目黒区議会 2016-03-14 平成28年予算特別委員会（第5日 3月14日）
７、障害者福祉法施行事務の臨時経費は、さきに御説明申し上げました在宅障害児・者等を対象とした生活のしづらさなどに関する調査の実施に係る事務経費。 ８、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上。 １０、就労支援事業の臨時経費は、障害者の就労訓練の場であるグリーンカフェ八雲のテラス床改修工事費。
７、障害者福祉法施行事務の臨時経費は、さきに御説明申し上げました在宅障害児・者等を対象とした生活のしづらさなどに関する調査の実施に係る事務経費。 ８、民間知的障害者施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の経費の計上。 １０、就労支援事業の臨時経費は、障害者の就労訓練の場であるグリーンカフェ八雲のテラス床改修工事費。
38: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、決算書１４１ページ、備考１１、身体障害者福祉法施行事務費とありますけれども、これはどのようなものなのか。また、平成２４年度決算比で１１万９５４０円増額となっております。この要因をお尋ねします。１点お願いします。 39: ◯障害福祉課長【佐伯明】 こちらの身体障害者福祉法施行事務費につきましては、障害者団体への補助金の費用として出ている事業であります。
２節、説明欄１、心身障害者福祉法施行事務費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。 ５目、１節、説明欄３、臨時職員雇用事業費は、交付額の決定に伴い減額するものでございます。 ７０ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄１、廃道敷地等使用料は、上目黒五丁目寄附用地を新たに貸し付けたことによる増額でございます。
４項障害福祉費、１目、説明欄４、障害福祉一般管理の臨時経費は、食費実費補助及び障害者計画改定委託経費等の計上、８、障害者福祉法施行事務の臨時経費は、身体障害者等実態調査経費の計上でございます。１０、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の（１）建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年化分の経費の計上、（２）運営費補助の新規経費は、障害者日中活動系サービス推進事業加算分の補助金の計上でございます。
３節、説明欄１、心身障害者福祉法施行事務費は、身体障害者相談員活動費の実績見込みに伴う減額でございます。 ６０ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄３、国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地は新たな計上で、ＪＲ跡地の貸し付けに係る土地賃貸料の計上でございます。 ４節、説明欄１、教職員住宅賃貸料（清水池）は実績見込みによる減額でございます。
８、障害者福祉法施行事務の不用額は、国保連合会への支払い委託が少なかったことなどによるものでございます。１５、通所施設利用促進助成の不用額は、制度変更により助成額が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２目障害福祉事業費、１、一般援護の不用額は、ＮＰＯ法人が行う障害者自立生活支援事業への補助が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
８、障害者福祉法施行事務の臨時経費は旅費の所要額。９、民間施設運営補助の新規経費は、知的障害者グループホーム運営費補助。１０、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の（１）建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の計上でございます。１２、就労支援事業の臨時経費は、グリーンカフェ西郷山の改修工事費等。１３、障害者入所施設建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の計上でございます。
８、障害者福祉法施行事務の不用額は、制度改正による障害福祉サービス等の再編に伴い、正確な見積もりができなかったことによる扶助費の執行残及び身体障害者等実態調査を職員が行ったことなどによる報償費などの執行残でございます。
８、障害者福祉法施行事務のレベルアップ経費は障害福祉サービスの支払い代行経費、９、民間施設運営補助の新規経費は新規開設のグループホームの運営補助及び日中一時支援事業に対する補助でございます。10、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の（１）建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年度化分の計上でございます。
８、障害者福祉法施行事務の不用額が生じた理由は、施設入所者等移送費の実績による残などでございます。11、福祉のまちづくり推進の不用額が生じた理由は、バリアフリーマップ作成委託に係る契約落差による残などでございます。 二目障害福祉事業費、百七十ページにまいります。
四項、障害福祉費、一目障害福祉総務費、説明欄の８、障害者福祉法施行事務費の臨時経費は調査旅費等でございます。９、民間施設運営補助の新規経費は、新設二カ所の認知症障害者グループホームの運営費の補助経費でございます。10、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の(1)建設費補助は、債務負担行為に基づく現年度分の計上でございます。
８障害者福祉法施行事務の新規経費は、中央町福祉工房支援費制度の移行に伴う経費の計上でございます。９民間施設運営補助のレベルアップ経費は、たまごの会の利用者数の増に伴う計上でございます。新規経費は、清水実習所の法内化に伴う小規模通所授産施設補助及び愛隣会が新たに開設する重度知的障害者生活寮の運営費補助を計上するものでございます。
８、障害者福祉法施行事務の新規経費は、都地域振興財団に対する施設訓練等支援費支払い代行事務委託経費でございます。９、民間施設運営補助の①施設管理の新規経費は、民間作業所用施設の借り上げ経費でございます。②運営補助の新規経費は、生活寮の運営補助の増額でございます。
次に、７目知的障害者福祉費の細目１知的障害者福祉法施行事務経費につきましては、平成15年度から支援費制度が開始されることに伴い施設の訪問調査を延期することによるものでございます。次に、38ページ、39ページでございます。13目介護保険費の細目１介護保険繰出金でございますが、職員給与費等の減に伴う繰出金の減額補正でございます。 次に、40ページ、41ページでございます。
９、障害者福祉法施行事務の臨時経費は、支援費支給額決定のための調査旅費でございます。10、民間施設運営補助の①施設管理の臨時経費は、さくら作業所解体費等でございます。②運営補助の新規経費は、新たな生活寮の運営補助分でございます。11、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の①建設費補助は、あゆみ園、もえぎ園、むつき会の債務負担の現年度化分の計上でございます。 二百二十四ページへまいります。
第３款１項７目知的障害者福祉費の細目１知的障害者福祉法施行事務経費でございますが、歳入で御説明申し上げましたとおり、知的障害児者基礎調査に係るところの事務経費でございます。
平成１１年度の情報として現在得ているものとしましては、国庫補助で廃止になるものは、身体障害者福祉法施行事務費、特別障害者手当等運営対策事業費、生活保護適正化運営対策事業費、育児等健康支援事業費等であります。県補助金で補助金が引き下げになるものは、身体障害者住宅整備事業費、子育てサポーター設置事業費でございます。
平成１１年度の情報として現在得ているものとしましては、国庫補助で廃止になるものは、身体障害者福祉法施行事務費、特別障害者手当等運営対策事業費、生活保護適正化運営対策事業費、育児等健康支援事業費等であります。県補助金で補助金が引き下げになるものは、身体障害者住宅整備事業費、子育てサポーター設置事業費でございます。
それから，119ページの上段の方に，身体障害者福祉法施行事務費がございます。これは，身体障害者福祉事務処理の手引き書作成に要する費用でございます。これは，身体障害者の事務が市町村に移りましたので，手引き書をつくっているものであります。 それから，次の身体障害者指導対策費でございます。
１点この中で、上段から５行目にございますが、身体障害者福祉法施行事務費補助金、これは、補助金の一般財源化に伴う減のものでございます。 それから、３目１節でございますが、補助基準額の増によるもの、あるいは一番下段につきましては、結核予防関係でございますが、実施人員の減によるものでございます。